熱中症は安全配慮義務違反？違反になるケースや企業ができる対策など

こんにちは。神奈川県福祉共済協同組合の蝦名です。

地球温暖化などの影響により、年々日本の夏の気温は上昇傾向にあります。

近年では、連日の猛暑日（最高気温35℃以上）に加え、気象庁の観測史上最高気温が更新されたのも記憶に新しいです。

そのため、暑さで体調を崩す方や、熱中症で救急搬送される方も増えています。

また、日常生活の中だけでなく、仕事中でも屋内・屋外を問わず熱中症になるケースが増えています。

万が一、従業員が業務中に熱中症にかかってしまったとき、会社は安全配慮義務違反を問われるのか、気になりますよね。

今回は、熱中症に対する安全配慮義務について、どのような対策が必要なのか、どのようなケースで違反になるのか、労災には認定されるのか、という点も含めて解説いたします。

また、企業ができる熱中症対策についてもご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

安全配慮義務とは？

企業（使用者）は従業員（労働者）に対して、安全かつ健康に労働できるように配慮しなければならない義務があります。

これが労働契約法第5条に定められている「安全配慮義務」です。

企業は、労働安全衛生法や労働基準法などの法令に基づいて、 業務中の事故の防止対策 、安全衛生管理の徹底、 労働時間の管理の徹底など、労働者に対してさまざまな配慮を行う必要があります。

また、自社の従業員だけでなく、同じ現場で仕事をする全ての人を安全配慮義務の対象としなくてはならないことを念頭に置かなければなりません。

例えば、派遣社員、下請け企業の従業員などが想定されます。
さらに、自社の従業員が海外勤務中である場合も、安全配慮義務の対象となります。

従業員が業務中に負傷、疾病、障害、死亡した場合、その災害が業務に起因し、使用者の管理下で発生したと認められた場合は労働災害の対象になります。

さらに、企業に過失があると認められた場合は、安全配慮義務違反が問われ、大きなトラブルになりかねません。

安全配慮義務違反が認められた場合、根拠法である労働契約法上では罰則は設けられていませんが、従業員から損害賠償を求められたり、社会的信用を失う、作業がストップして損害が出るといったリスクが予想されます。

従業員の熱中症が安全配慮義務違反になるのはどんなとき？

安全配慮義務違反と判断される基準には3つのポイントがあります。

1. 予見可能性および結果回避性の有無
   企業が熱中症の発生を予見できたか、また必要な対策をとるなど予見できたリスクを回避できたか
2. 因果関係の有無
   企業の安全配慮義務が欠けたことが熱中症の原因であるといえるか
3. 労働者側の過失の有無
   労働者本人の過失により、熱中症が発生したものではないか

これらの判断基準を踏まえて、確認していきましょう。

厚生労働省は「職場における熱中症の予防について」で事業者に、熱中症に対してWBGT値（暑さ指数）を活用するように通達しています。

WBGT値は、熱中症の危険度を判断する指標のひとつで、単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されますが、その値は気温とは異なります。

黒球温度計などの専用器具を用いて気温、湿度、輻射熱の値を測定し、屋外で太陽照射がある場合、屋内もしくは屋外で太陽照射がない場合に分け、それぞれ数式に当てはめて算出します。

そのため、たとえ同じ気温であっても、湿度や太陽照射などが上がるとWBGT値が高くなり、熱中症になるリスクが高くなります。

ちなみに、WBGT値が33℃以上となると、熱中症の危険性が極めて高くなると予想される「熱中症警戒アラート」が発表されます。

気温とWBGT値の目安については、日本スポーツ協会が運動に関する指針として、次の数値を公表していますので、こちらも参考にしてください。

• 気温35℃以上：WBGT値31℃以上／運動は原則禁止。外出はなるべく避ける
• 気温31〜35℃：WBGT値28〜31℃／激しい運動は中止。炎天下を避けて室温の上昇に注意
• 気温28～31℃：WBGT値25～28℃／積極的に休憩や水分補給をとる
• 気温24〜28℃：WBGT値21〜25℃／激しい運動や重労働時は注意。積極的に水分補給

このようにWGBT値や熱中症警戒アラートなどにより、熱中症の発生が予測できる場合に何も対策を講じていないと、「予見可能性および結果回避性があった」にも関わらず、従業員の熱中症を起こしてしまったとして安全配慮義務違反に問われる可能性があります。

安全配慮義務の基準となる厚生労働省が通達している熱中症予防対策

厚生労働省は、下記の5つの熱中症予防対策を挙げており、安全配慮義務に違反しないためには、各対策を講じる必要があります。

●作業環境管理

• WBGT値の低減等：高温多湿作業場所における、熱を遮る遮蔽物、直射日光などを遮る簡単な屋根、通風・冷房の設備など
• 休憩場所の整備等：高温多湿作業場所の近隣に、冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所の設置、氷やシャワーなど身体を適度に冷やす設備、飲料水の設備など

●作業管理

• 作業時間の短縮など：作業の休止時間・休憩時間の確保、高温多湿作業場所での連続作業時間の短縮、身体作業強度（代謝率レベル）が高い作業を避ける、作業場所の変更など
• 熱への順化：計画的に熱への順化期間を設置など
• 水分及び塩分の摂取：自覚症状の有無に関わらず、作業の前後、作業中の定期的な水分・塩分摂取の指導など
• 服装等：透湿性・通気性の良い服装の着用、直射日光下では通気性の良い防止の着用など
• 作業中の巡視：高温多湿作業場所の作業中は巡視を頻繁に行い、水・塩分の摂取状況、作業者の体調の確認など

●健康管理

• 健康診断結果に基づく対応等：健康診断および異常所見者への医師などの意見に基づく就業上の措置を徹底、糖尿病・高血圧症など熱中症の発症に影響を与える疾患を治療中の労働者への配慮など
• 日常の健康管理等：睡眠不足・体調不良・前日の飲酒・朝食未摂取・発熱・下痢など日常の健康管理について指導・健康相談の実施など
• 労働者の健康状態の確認：作業開始前・作業中の巡視などによって、労働者の健康状態の確認など
• 身体の状況の確認：休憩場所に体温計や体重計を置くなど身体の状況を確認しやすくする、心拍数や体温の異常や意識障害などの兆候の確認など

●労働衛生教育：作業を管理する者や労働者に対して、あらかじめ次の事項について労働衛生教育を実施する

• 熱中症の症状
• 熱中症の予防方法
• 緊急時の救急処置
• 熱中症の事例

●応急処置

• 緊急連絡網の作成及び周知：あらかじめ、病院・診療所などの所在地や連絡先を把握、緊急連絡網の作成・周知など
• 救急措置

これらの予防対策を実施しなかった結果、従業員が熱中症を発症し、負傷、疾病、障害、死亡した場合、安全配慮義務違反を理由として、被災した従業員やその遺族から損害賠償請求をされる可能性があります。

実際にあった安全配慮義務違反の判例

事業主に安全配慮義務違反があったと認められた判例として、平成28年1月21日の大阪高等裁判所の判決があります。

造園業を営む会社（使用者）の従業員が、真夏の炎天下で伐採・清掃作業をしている途中で熱中症を発症して死亡する災害が発生しました。

現場の指揮官である上司は、被災した従業員から体調不良の訴えを聞き、異変を認識したにもかかわらず、その後もしばらく被災した従業員の様子を確認せず、涼しい場所での休養などの指示もせずに放置し、熱中症による心肺停止状態の直前になるまで救急車を呼ぶなどの措置を取りませんでした。

本来であれば、現場の指揮官である上司は、日頃から高温環境下において熱中症が疑われるときは、被災者の状態を観察し、涼しい場所で安静にさせ、水分・塩分を取らせる、身体が熱いときは服を脱がせて身体を冷やすなどの適切な手当を行い、それでも回復しなければ、医師の手当てを受けさせること等の措置を講ずるべきで、使用者はそれらのことを上司に教育しておく義務があります。

しかし、上司が前述のような行動をとったことから、使用者が上司に対して十分な労働安全教育を行っていたとは認められず、使用者に安全配慮義務違反があるとされました。

使用者は従業員に熱中症が疑われる場合への対応について教育することはもちろん、この事例のように、教育した内容がきちんと実践されるか、有効性を確認することが重要といえます。

熱中症は労災認定される？

労災保険は業務上の事由または通勤途中の事故によって、負傷、疾病、高度障害、死亡等の被害を負った労働者本人やその遺族の生活を守るための公的保険制度です。

そのため、安全配慮義務違反と労災は判断基準が異なり、安全配慮義務違反と認められなくても、労災が認められるケースはあります。

では労災が認定されるケースは、どのような場合かも解説いたします。

熱中症を発症して労災認定されるケースとは？

業務中の熱中症は高温多湿な場所で作業を行った際などに、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調節機能がうまく働かなくなったときに発症するとされています。

熱中症が労災の対象になるかというと、労働基準法施行規則の別表第1の2第2号8で「暑熱な場所における業務による熱中症」と規定され、業務上の疾病として取り扱われているため、対象となります。

一般的には、熱中症を発症したと認められること（医学的診断要件）と、発症が業務に起因すること（一般的認定要件）が認められた場合に、労災による疾病と認定されます。

医学的診断要件

• 作業条件温度・湿度条件等の把握
• 一般的病状の視診、および体温の測定
• 作業中に発生した頭蓋骨内出血、脳貧血、てんかん等による意識障害等との鑑別診断

一般的認定要件

• 業務上の突発的またはその発生状態を時間的、場所的に明確にし得る原因が存在する
• 当該原因の性質、強度、これが身体に作用した部位、災害発生後発病までの時間的間隔等から災害と疾病との間に因果関係が認められる
• 業務に起因しない他の原因により発病（または増悪）したものでない

これらの二つの要件に該当すると判断された場合、労災保険から補償を受けることができます。

労働災害であることが認定されれば、治療費などについて労災補償給付がなされます。

また、通勤中に熱中症になってしまった場合も、就業のために合理的な経路および方法による移動中に熱中症を発症したと認定されれば、通勤災害として認められる場合があります。

熱中症が労災と認定されないケースとは？

業務上の疾病が労災として認定されるには、業務との間に相当の因果関係が認められる必要があります。
業務上の疾病とは、労働者が事業主の支配下にある状態において発症した疾病ではなく、事業主の支配下にある状態において有害因子にさらされたことによって発症した疾病をいいます。

熱中症が労災と認められるためには、熱中症を発病した日の作業環境や仕事内容、労働時間、被服の状況、身体の状況などが総合的に考慮され、仕事と熱中症の発病との間に相当因果関係があるかどうかが、労働基準監督署により判断されます。

そのため、業務中に発生した熱中症であっても、例えば前日の飲酒や寝不足、持病によって発症した熱中症など、他の原因が疑われる場合は認定されない可能性があります。

熱中症の原因が作業環境や内容だったと認められた場合は労災認定がなされ、労災保険の給付を受け取れます。

社労士または労働基準監督署に確認し、適切な手続きをとってください。

熱中症が労災に認定されるかは「熱中症でも労災認定を受けられる？その条件や申請方法もご紹介！」でも詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。

安全配慮義務違反にならないために。企業ができる熱中症対策

厚生労働省が比較的容易に取り組める熱中症対策事例を挙げていますので、ここでいくつかご紹介します。

従業員に熱中症の疑いがある場合は、以下の「救急措置」を参考に対応をとりましょう。

作業環境管理：休憩場所の整備

• 高温多湿の作業場の近くに、冷房を備えた、または日陰の涼しい休憩場所を設ける
• 体を適度に冷やせる氷や冷たいおしぼりなどの物品、あるいは水風呂やシャワーなどの設備を設ける
• 水分・塩分を補えるように飲料水などを備える

作業管理：作業時間の短縮

• 高温多湿の環境で長時間の作業を行わないよう、休憩時間を確保する
• 身体作業強度（代謝率レベル）が高い作業を避ける、作業場所を変更するなど、熱中症対策を状況に応じて実施する

健康管理：労働者の健康状態の確認

• 作業開始前に労働者の健康状態を確認、作業中は巡視を頻繁に行い、労働者に声をかけるなどして体調の確認をする

救急措置

• 高温多湿の場所で労働者を従事させる場合は、あらかじめ病院・診療所の所在地および連絡先を把握し、緊急連絡網を作成する
• 熱中症を疑わせる症状が発症した場合は、涼しい場所で体を冷やし、水分・塩分の補給を行う
• 必要に応じて救急隊の要請・医師の診察を受けさせる

この他の対策について、詳しくは厚生労働省「導入しやすい熱中症対策事例紹介」もご覧ください。

また、高温多湿な場所で作業を行う従業員に対して「睡眠不足や前日の飲酒、朝食の未摂取、体調不良なども熱中症の発症に影響を与えるおそれがある」といった健康管理について指導を行うことも重要です。

熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患を持つ労働者については、高温多湿作業場所における作業の可否や作業を行う場合の留意事項を、産業医や主治医などに意見を求め、必要に応じて就業場所や作業の変更をするなどの対応も求められます。

安全配慮義務を遵守して熱中症対策を！働きやすい快適な職場に

企業には「安全配慮義務」があり、従業員が安全かつ健康に労働できるように配慮しなければなりません。

この安全配慮義務には、従業員の業務に関わる熱中症も含まれ、厚生労働省からも「職場における熱中症の予防について」の通達が出されています。

熱中症対策としてWBGT値を活用し、その他にも作業環境管理・作業管理・健康管理・労働衛生教育・救急処置の措置をとるべきとしています。

この通達の措置を怠ると、安全配慮義務違反と判断され、損害賠償責任を負う可能性があるので注意が必要です。

また、安全配慮義務違反にならなくても、熱中症は労災に該当するケースもあります。

熱中症対策をして、従業員が安全・健康に過ごせる職場を提供すれば、従業員も企業もリスクを負わずに快適に過ごせるでしょう。

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