業務上災害共済
企業と従業員のための複合保障
より多くの事業所の皆様に業務上災害に加入していただけるよう
加入者1名あたりの掛金を月々600円からご用意いたしました。
就業中から通勤途上まで、
お仕事中の事故によるケガを手厚く保障します。
月々の掛金はそのままで、強盗・ひったくり被害による業務用現金の損害が、300,000円を限度に保障される特約を自動付帯。
特色
- 必要な保障を1,000円コースまたは600円コースからお選びいただけます。
- 業務内容にかかわらず掛金と保障は一律
- 役員・従業員からパート・アルバイトまですべて加入対象
- 簡単な加入手続きで、医師の診査は不要
- 事故日から365日の長期保障
- 労災事故に伴う突然の費用負担をカバーする企業支援金
- 強盗・ひったくり被害てん補特約で業務上の現金被害を補てん
- 掛金は全額損金計上
災害保障：
就業中・通勤途上の事故に対して
従業員のための 共済見舞金
- ●加入者への弔慰金・見舞金として
- ●労災保険の上乗せ保障、および加入者への賠償金の一部として
事故発生日から365日以内に加入者が
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企業のための 企業支援金
労災事故により企業が出費を余儀なくされる費用負担のため
- ●代替労力の確保として
- ●労災事故再発防止策等の費用として
- ●葬儀費用等として
死亡共済金または後遺障害共済金が支払われる場合、企業支援金として下記の金額を契約者にお支払いします。
事故発生日から365日以内に加入者が
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強盗・ひったくり被害てん補金
加入者が携行中および管理・保管中の業務用現金を、就業中・通勤途上において強盗・ひったくりによって奪われた場合に保障される「強盗・ひったくり被害てん補特約」が自動的に付帯されます。
1事故および保障期間中 30万円を限度にてん補金が契約者に支払われます。
ご契約の条件
- 法人事業所が対象になります。
- 5名以上での加入が必要です。
- 役員のみの加入ではご契約いただけません。
- 契約者の業務が労働災害補償保険（政府労災保険）の保険率表に定める次の事業（業種）の場合はご契約いただけません。
- 林業
- 漁業
- 鉱業
- 水力発電施設、ずい道等新設事業
※上記のほか、共済運営に影響を及ぼすであろうと本組合が判断した事業についても、
ご契約をお断りすることがあります。
生命保険料控除の適用について
お払込みいただいた共済掛金は、所得税法上の生命保険料控除（一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除）の対象となり、次のご契約に適用されます。
- 契約者（共済掛金の負担者）が納税者本人であり、共済金受取人のすべてを契約者本人または配偶者その他の親族（６親等以内の血族および３親等以内の姻族）とするご契約
ただし、身体の傷害（ケガ）のみに基因して共済金をお支払いする保障に係るご契約の共済掛金については、生命保険料控除の対象となりません。
詳しくは、「生命保険料控除についてのご案内」をご参照ください。
暴力団排除条例施行等に伴う 共済規程
一部変更について
平成25年9月1日より、次のとおり共済規程の一部が変更されます。
- 神奈川県暴力団排除条例の施行に伴う、重大事由による共済契約の解除に係る条項の一部変更
- 高度障害共済金および傷害後遺症共済金に係る免責条項の一部変更
詳しくは、「暴力団排除条例施行等に伴う共済規程一部変更のお知らせ」をご参照ください。
上記は、共済商品の概要となります。
ご契約に際しては、必ずパンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等の資料をご請求いただいたうえでご検討ください。
特に重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）にはご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載していますので必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
※神奈川県福祉共済協同組合は、一般財団法人産業NAVIが運営する各種サービス事業に関する利用提携を行っておりますので、共済契約者及び被共済者は、同財団が運営する各種サービスをご利用いただくことができます。詳しくは、公益事業サービスガイドをご覧ください。
