個人情報保護方針

Privacy Policy

神奈川県福祉共済協同組合（以下「本組合」といいます。）は、業務上取扱う個人情報の重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを定め、個人情報の適正な取扱いに努めます。

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関する方針

   • 本組合は適正かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
   • 本組合は共済事業等の業務に関し、個人情報を取得する場合、利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲で取扱うとともに、目的外利用を行わないための措置を講じます。
   • 本組合が取得した個人情報は、法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく第三者に開示、提供しません。ただし、個人情報のうち、個人番号及び特定個人情報については、法令等に定める場合を除き、第三者に開示、提供しません。
   • 本組合は個人情報保護管理者を設置し、全ての従業者に本方針を周知徹底し、個人情報を適切に取扱います。

2. 個人情報の取扱いに関する法令及び指針その他の規範の遵守に関する方針

   • 本組合は、本組合の全ての従業者に対し、定期的に個人情報保護に関する研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の関係法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関する方針

   • 本組合は個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のため合理的な安全対策を講じます。
   • 本組合が個人情報の処理を第三者に委託する場合は、厳正な調査を行い、十分な個人情報の保護水準を満たしている企業を選定し、適切な監督を行います。
   • 万一事故が発生した場合は、速やかに是正対策を実施します。

4. 苦情及び相談への対応に関する方針

   • 本組合は、本人からの個人情報の開示、訂正、削除、利用の停止等の求めに対し、本人確認のうえ、別途定める手続きに従い対応します。
   • 個人情報の取扱い等に関する苦情及び相談には、【個人情報に関するお問合せ窓口】を設け、対応します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する方針

   • 本組合は、個人情報保護マネジメントシステムに関し、取扱う個人情報及びその扱い方や事業環境の変化等に対応するため、定期的に監査を実施し、継続的に改善します。

6. その他

   • 本組合は、本方針をポスターとして、本組合内に掲示し、全従業者に周知します。
     また、本方針をホームページ（https://www.fukushikyosai.or.jp/）に掲載し、内外に公表します。
   • 本組合は、事業内容や社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて本方針を改定することがあります。

制定日 2007年6月1日
改定日 2016年1月25日
神奈川県福祉共済協同組合

情報セキュリティ基本方針

Information Security Basic Policy

神奈川福祉共済協同組合（以下「本組合」といいます。）は、情報資産（個人情報、契約情報、システム、データ等）の保護を重要な責務と認識し、組合員や利用者の皆さま に安心してご利用いただける環境を維持するため、以下の基本方針に基づき情報セキュリティの確保に努めます。

1. 情報資産の保護

   業務上取り扱うすべての情報資産について、漏えい・改ざん・滅失・不正アクセスなどのリスクから保護します。

2. 社内体制の整備

   情報セキュリティ管理者を設置し、組織的な管理体制のもと、情報セキュリティ対策を実施・監督します。

3. 教育と啓発

   すべての職員に対して、情報セキュリティの重要性を理解し、適切な行動が取れるよう、継続的な教育・研修を実施します。

4. 法令および契約上の要求事項の遵守

   情報セキュリティに関わる法令、指針、ガイドライン等を遵守し、適切な情報管理を行います。

5. 違反および事故への対応

   情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反または事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

6. 継続的な改善

   情報技術の進展や新たな脅威に対応するため、情報セキュリティ対策の定期的な見直しと改善を行います。

制定日：2025年11月18日
神奈川県福祉共済協同組合
代表理事 大植 正一

勧誘方針

Solicitation Policy

神奈川県福祉共済協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共済事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする、共済事業協同組合です。
共済事業の推進に際しましては、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、以下の勧誘方針を定め、お客さまに対して公正かつ誠実な対応に努めます。

1. 法令を遵守します。

   中小企業等協同組合法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令を遵守し、適正な共済の推進を行います。

2. 適切でわかりやすい説明に努めます。

   お客さまの共済商品に関する知識、ご意向と実情等に十分配慮し、商品内容を正しくご理解いただけるよう、適切なご説明を心がけるとともに、契約にあたり合理的な判断を行っていただくために必要となる重要事項に関する説明を必ず行います。

3. 厳正な情報管理に努めます。

   お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまよりご提供いただく個人情報は、その重要性を十分認識し適正かつ厳正な管理を行います。

4. お客さまの立場を尊重した推進活動に努めます。

   共済事業の推進活動は、お客さまにとってご迷惑とならないよう、その時間帯、場所、方法等に十分配慮し、節度を持って行います。

5. お客さまのご意見の反映に努めます。

   常にお客さまのご意見・ご要望に耳を傾け、商品開発や推進活動に反映させてまいります。

制定日 2007年6月1日
改定日 2022年8月1日
神奈川県福祉共済協同組合

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

Fiduciary

神奈川県福祉共済協同組合（以下「本組合」といいます。）は、お客さま本位の業務運営を行うための行動指針として、以下のとおり基本方針を制定いたします。また、本方針につきましては、定期的にその取り組み状況を確認し、よりよい業務運営を実現するため、適宜見直してまいります。

1. お客さまの最善の利益の追求

   本組合は、お客さまの最善の利益を図るべく、高い専門性と職業倫理を保持し、適切な業務運営に努めてまいります。

2. お客さまにふさわしいサービスの提供

   本組合は、お客さまのご意向やニーズを十分に把握し、お客さまにふさわしい商品・サービスを提供・提案するよう努めてまいります。

3. 重要な情報の分かりやすい提供

   本組合は、お客さまがご意向に沿った商品をご選択いただけるよう、常にお客さまの立場に立って、分かりやすく丁寧な情報提供に努めてまいります。

4. 利益相反の適切な管理

   本組合は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、取引における利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理するよう努めてまいります。

5. お客さま本位の業務運営に対する適切な動機付けの枠組み

   本組合は、全ての役員および職員が常にお客さま本位の業務運営を実践するべく、定期的に研修・教育を実施し、本方針の浸透に努めてまいります。

制定日 2016年5月20日
神奈川県福祉共済協同組合

カスタマーハラスメント対応方針

Customer Harassment Policy

1. 基本的な考え方

   神奈川県福祉共済協同組合（以下「本組合」といいます。）は、神奈川県内の中小事業者への福利厚生の提供と地域社会への貢献を使命とし、組合員や利用者の皆さま との信頼関係を何よりも大切にしています。
   私たちは、すべての方に対して誠実・公平・丁寧な対応を心がけ、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。

   しかしながら、社会通念を著しく逸脱する言動や、不当な要求によって職員の尊厳や安全が脅かされる事態は、健全な業務運営を損なう重大な問題と捉えています。 こうした行為に対しては、組織として明確な姿勢を示し、職員の心身の健康と働く環境を守るため、適切かつ毅然とした対応を行います。

2. カスタマーハラスメントの定義

   職員が業務上関わる、すべての方々からの言動のうち、要求内容が妥当性を欠く、あるいは、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもので、職員の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）と定義します。

3. カスハラに該当する行為の例

   例示であって、これらに限定されるものではありません。

   （１）要求内容が妥当性を欠く場合

   • 本組合のサービスに瑕疵・過失が認められない場合
   • 要求内容が、本組合が提供するべきサービスの範囲外の場合

   （２）要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当でない

   • 暴行、傷害など身体的な攻撃
   • 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言など精神的な攻撃
   • 威圧的、差別的な言動
   • 継続的、執拗な言動（長時間・長期間に渡る対応等）
   • 不退去、居座り、監禁など拘束的な行動
   • ＳＮＳ/インターネットでの誹謗中傷
   • 性的な言動
   • 特定の職員を対象とした攻撃、要求
   • 妥当性を欠く金銭補償の要求、謝罪の要求（土下座の強要等）

4. 対応内容

   （１）組合内対応

   • カスハラへの対応方針の明確化および公表、職員等への周知
   • カスハラに関する知識や対処方法等に関する職員等への研修の実施

   （２）カスハラに該当すると判断した場合の対応

   • カスハラ被害にあった職員等のメンタルケア
   • 警察や弁護士等、外部専門機関との連携
   • プロバイダ責任制限法に基づく情報開示請求
   • 継続的または悪質な行為と判断した先との取引停止等

制定日：2025年11月18日
神奈川県福祉共済協同組合
代表理事 大植 正一