貴社の慶弔金・見舞金制度にあわせて選べる
-
役員・従業員の福利厚生制度として弔慰金・見舞金制度を充実
死亡保障（病気・事故・災害による死亡）と後遺障害保障に重点を置いたシンプルな保障内容だからこそ、役員・従業員・パート・アルバイトの皆様の福利厚生制度の充実が図れます。
-
無理なく、必要に応じて選べる
6つのコース役職、年齢、勤続年数など、必要に応じて一人一人に最適な保障を100万円コース～500万円コースまで6つのコースから選択できます。
-
満70歳まで保障
満69歳までの方が加入でき、満70歳まで保障が続きます。
本当に必要な福利厚生
会社の規模に関わらず 「弔慰金制度」 を定めている企業は多いです
弔慰金は、従業員本人への弔意を表すためにも、また、残されたご家族の今後の生活資金としても、とても重要な意味を含みます。
まさに弔慰金制度は、本当に必要とされる福利厚生制度といえます。
弔慰金制度は、会社の判断によるものなので、一概に「〇〇〇円」と決まった支給金額はありませんが、一般的には、勤続年数が長く役職についているほど弔慰金額が高い傾向にあります。
弔慰金制度を制定したとしても、もしものときに一度にまとまった金額を支払うことは会社にとって大きな負担となります。
福利厚生共済なら
月額共済掛金 700円～
弔慰金を準備できます
そこで、弔慰金を支給するための原資を確保するために、共済制度を利用する方法があります。
福祉共済の「福利厚生共済」は、死亡保障と後遺障害保障に重点を置いたシンプルな保障内容ですので、従業員の“もしも”に備えることができます。
さらに、保障内容によって６つのコースから選べますので、従業員の役職、年齢、勤続年数など、必要に応じて一人一人に最適な保障をご用意することができます。
従業員のための「弔慰金規程」や「福利厚生規程」をお考えの経営者さまを「福利厚生共済」がサポートします！
「生命保険料控除」の対象について
- 死亡保障および高度障害保障部分に係る掛金は「一般生命保険料控除」の対象となります
（災害死亡保障、災害高度障害保障および災害障害保障部分に係る掛金については、生命保険料控除の対象となりません）
生命保険料控除の詳細につきましてはこちらをご確認ください。
保障内容
ご加入年齢
満15歳～満69歳までの方
（保障は満70歳まで）
月額共済掛金
ご加入コースおよび被共済者のご年齢により、月額掛金は異なります。
※上記の表は保障内容の一部を抜粋したものです。
お申し込み時に告知いただく事項について
- ご契約にあたっては、医師の診査は必要ありませんが、被共済者ご本人に、告知事項をご確認いただき、ありのまま正確にもれなく告知していただく必要があります。
告知につきましては、資料をご請求のうえ、「重要事項説明書」を必ずご確認ください。
ご契約には条件があります
- ５名以上、もしくは初回申込時の共済掛金の金額が2,000円以上でのご加入が必要です。
お支払い事例
-
福利厚生共済
100万円コース（月額共済掛金700円）ご加入者
販売・小売業（30歳代）
自転車で出勤中に交通事故にあい、救急搬送されるも病院で死亡。
死亡
災害死亡共済金 1,400,000円 -
福利厚生共済
300万円コース（月額共済掛金2,100円）ご加入者
自動車整備業（40歳代）
車両整備中に体調が急に悪化し、救急搬送される。
脳出血と診断され、入院後に昏睡状態となり翌日死亡。
死亡
死亡共済金 3,000,000円
上記は、共済制度の概要となります。
ご契約に際しては、必ずパンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等の資料をご請求いただいたうえでご検討ください。
特に重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）にはご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載していますので必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
組合員さまの声
病気療養中の従業員が亡くなった際に共済金を請求しました。
その際の支払いが速かったため、会社として迅速に対応することができ、ご家族からも感謝されました。
安心できる職場で従業員のみんなに元気に頑張ってもらえるよう、万が一の保障は欠かすことができないもの、と再認識しました。