長期入院による休業時の負担を軽減
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短期入院・長期入院のどちらにも対応
病気・ケガを問わず入院1日目から30日までは入院共済金が支払われ、30日以上の継続入院に対しては休業支援共済金も支払われます。
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個人事業主や法人役員だけでなく、従業員の方もご加入いただけます
従業員も会社の大切な大黒柱。
従業員の急な入院で代替労力が必要なときにも役立ちます。 -
持病をお持ちの方もご相談ください
医師の審査は不要。持病があってもお申込みいただきやすい入院保障です。
入院日数の平均は？
厚生労働省が発表した「令和2年 患者調査」によると、退院患者の平均在院期間（＝入院日数）は32.3日と報告されています。
病気やケガの種類などによって入院日数は変わってますが、働き盛り世代に多い、「糖尿病」や高血圧性疾患などの「循環器系疾患」、「骨折」などは、30日以上の長期入院になりやすい傾向があります。
厚生労働省：令和２年（２０２０）患者調査の概況より作成
たとえ１日であっても、入院により職場を離れることは、本人にとっても職場にとってもダメージが大きく、入院が長期化した場合のダメージはさらに大きいものです。
休業支援共済Ⅱは、病気・ケガを問わず３０日以内の入院を１日目から保障するとともに、３０日以上の入院に対しては入院共済金日額の７０倍を一律給付します。
「生命保険料控除」の対象について
- 掛金は「介護医療保険料控除」の対象となります
生命保険料控除の詳細につきましてはこちらをご確認ください。
保障内容
ご加入年齢
満15歳～満74歳までの方
（保障は満75歳まで）
月額共済掛金
ご加入コースおよび被共済者のご年齢により、月額掛金は異なります。
お支払い事例
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大黒柱 休業支援共済Ⅱ
100万円コース
（月額共済掛金3,660円）ご加入者
サービス業（40歳代）
閉店後、店内を清掃中に突然胸が苦しくなり、倒れる。
救急搬送され急性心筋梗塞の診断により、即時入院。
継続入院31日
入院共済金
（日額10,000円×30日）300,000円 休業支援共済金 700,000円 共済金合計
1,000,000円
上記は、共済制度の概要となります。
ご契約に際しては、必ずパンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等の資料をご請求いただいたうえでご検討ください。
特に重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）にはご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載していますので必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
組合員さまの声
弊社の従業員が作業中に足場から落下、30代半ばの働き盛りが足を骨折して38日間入院するという事故が発生しました。
共済金を受け取り、人員減によるマイナス分を十分カバーすることができました。