1位
2021年11月29日
福祉共済ブログ
2021年08月20日福利厚生について
こんにちは。神奈川県福祉共済協同組合の蝦名です。
就職や転職の際には、会社のどんなところをチェックしますか?
最近では、福利厚生の内容もよく気にされる項目のひとつになっています。
「そもそも福利厚生って何?」「何のためにあるの?」そんな疑問を持っている方もいるでしょう。
今回は、そんな福利厚生についてのお話です。
福利厚生とは何か、どんな内容でどんな効果があるのかを解説!
福利厚生の種類や、企業独自で取り入れている人気・ユニークな福利厚生の例もご紹介します。
福利厚生とは、月々の給料とは別に会社が従業員に対して用意している報酬全般のことを指します。
社会保険や労働保険、通勤手当、資格手当といったお金の支給のほか、特別休暇の支給、食事・社宅の貸与などの現物の支給、会社特有の制度やサービスが利用できるなど形はさまざま。
福利厚生は、会社が従業員やその家族に対して給与支払以外の方法で経済的な支援をし、働きやすい環境をつくることを目的としています。
また、充実した福利厚生は従業員にとって嬉しいものですが、企業にとってもこんなメリットや効果がありますよ。
従業員にとってメリットの大きな福利厚生があれば、従業員満足度が高まり、その会社で長く働いてくれるでしょう。
福利厚生の充実度は会社の魅力のひとつになりますので、採用時のアピールにもなり、優秀な従業員の採用にもつながります。
福利厚生によって働きやすい環境を整えられると、業務がスムーズに進められ、生産性も向上します。
健康診断、休暇制度などの福利厚生は、従業員の心身の健康維持にも役立つでしょう。
なかにはスポーツクラブの利用割引というような、直接的な健康を増進させるための福利厚生もあります。
また、福利厚生のためにかかる費用が福利厚生費と認められると、法人税の節税にもつながります。
福利厚生の対象となるのは、原則としてその会社で働く全ての従業員です。
2020年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法※」と「労働者派遣法」において、正社員と非正規雇用労働者との間の不条理な待遇差や差別的取扱いが禁止されました(いわゆる「同一労働・同一賃金」)。※2021年4月1日からは中小企業にも適用
この法律では、賃金だけでなく、福利厚生を含む待遇などにも格差がおきないことを求めています。
また、福利厚生の内容によっては従業員本人だけでなく、家族もその恩恵を受けられるものも。
従業員が安心して働くためには家族のサポートが不可欠なので、家族に対しても福利厚生を提供することで、働きやすい環境づくりが期待できます。
福利厚生にはさまざまなものがありますが、まずは「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に大別できます。
法律で定められている福利厚生制度です。
対象となる企業は、対象となる従業員に必ず取り入れなくてはいけません。
具体的には以下が該当し、企業がこれらの費用の一部または全部を負担します。
企業が独自に取り入れている福利厚生です。
内容は実にさまざまですが、厚生労働省では内容ごとに以下の8種類に分類しています。(厚生労働省「福利厚生制度の種類別企業数割合」より)
住宅手当、家賃補助、社宅、独身寮、持ち家補助など
法定以上の健康診断、メンタルヘルスケアなど
法定以上の育児休業・介護休業・看護休暇、託児施設、育児補助など
慶弔・災害見舞金、従業員遺族の生活保障など
運動施設、保養所、レクリエーション活動支援、ジムの利用補助など
資格取得・自己啓発支援、リフレッシュ休暇など
財形貯蓄制度、社内預金、持株会、個人年金への補助など
交通費、社員食堂・食事手当など
人材派遣・人材紹介のマンパワーグループの調査によると、法定外福利厚生で人気が高いのは、住宅手当や家賃補助、食堂の設置、昼食補助などです。
住居費や食費といった生活で必ずかかる費用に対して補助が出るのは、経済的支援に直結するのでありがたいですよね。
そのほか、仮眠室や昼寝時間の設定、失恋休暇、ランチ会や飲み会への補助金など企業独自のユニークな福利厚生も続々登場しています。
人気の高い福利厚生やユニークな福利厚生については「人気のある福利厚生はどんなもの?あると嬉しい福利厚生もご紹介!」でも詳しくご紹介しています。
ぜひご覧ください。
福利厚生とは、企業が従業員に与える給与以外の報酬のこと。
従業員の経済的な支援をしたり、働きやすい環境をつくったりすることが目的です。
企業としても、福利厚生を手厚くすることによって優秀な人材を確保し、生産性をアップさせることができるというメリットがあります。
福利厚生は、法律で義務付けられている「法定福利厚生」と企業独自に取り入れる「法定外福利厚生」に分けられます。
ユニークな福利厚生を取り入れている企業も多くあり、就職や転職の際に企業を選ぶポイントにもなっていますよ。
会社の福利厚生として、役員や従業員のための労災の上乗せ補償を準備しておくこともおすすめです。
神奈川県内の中小企業や個人事業主の方は、神奈川県福祉共済協同組合の傷害補償共済Ⅲもぜひご参考ください!