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福祉共済ブログ

福利厚生を考える前に知るべき「ワークライフバランス」とは?

2022年02月18日福利厚生について

こんにちは。神奈川県福祉共済協同組合の蝦名です。

福利厚生の導入を考える際に「ワークライフバランス」という言葉をよく耳にすると思います。

しかし、人によって解釈がまちまちで「ワークライフバランス」が一体何なのか、疑問に感じている方も多いのではないのでしょうか?

そこで今回は「ワークライフバランス」の定義や考え方、実現することで得られるメリットや制度導入時の注意点、実際の導入事例についてお話ししていきます。

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ワークライフバランスとは?福利厚生を考える前に知っておこう

ワークライフバランスとは、直訳すると「仕事と生活の調和」です。

ワークライフバランスの考えに基づくと、「プライベートが充実する」ことは「仕事の生産性を上げる」ことにつながり、同じく「仕事がはかどる」ことは「プライベートに割ける時間が増え、さらにプライベートが充実する」ことにつながります。

つまり、仕事と生活を充実させて相乗効果を得ようとする取り組みがワークライフバランスなのです。

ワークライフバランスの定義を確認したところで、もう少し詳しくワークバランスについて解説します。

福利厚生だけでなくワークライフバランスも充実させるべき理由

「ワークライフバランスの導入では、福利厚生を充実させることが重要」というイメージがあるかもしれません。

しかし、さまざまな福利厚生を設けても、ワークライフバランスが整っていなければ、実際に活用されません。

新たな福利厚生を設ける前に、まずは他の方法でワークライフバランスを充実させることが大切です。

例えば、現在行っている業務の内容を見直すことで業務負荷を軽減したり、残業時間を短縮するといったことが挙げられます。

また、有給休暇や育児・介護休業を気兼ねなく取れるなど、福利厚生を利用しやすい雰囲気作りもその1つです。

福利厚生を活用してもらうためにも、ワークライフバランスを正しく理解し、実現することが大切なのです。

ワークライフバランスの軸となる2つの考え方

ワークライフバランスを理解する上で押さえておきたいのが、「ファミリーフレンドリー」と「男女均等推進」という概念です。

ワークライフバランスは、この2つの考え方を軸としています。

「ファミリーフレンドリー」とは、育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みのことです。

具体的には、育児や介護などの家庭の事情と仕事とのバランスに配慮して、多様な生き方や柔軟な働き方が選択できるような制度や雰囲気を作ることをいいます。

少子高齢化により労働者不足が問題となっている昨今、育児や介護を理由に離職しなくてもいいように、両立できる環境を整えるという考え方です。

一方、「男女均等推進」とは、性別に関わらず平等に、能力を発揮する機会や評価・待遇を与えるための取り組みです。

1985年に政府が定めた「男女雇用機会均等法」では、職場での性別による差別(募集・採用・配置・昇進・福利厚生・退職など)を禁じています。

しかし、法律が施行されてから40年近く経ちますが、あらゆる面で平等かというと、まだ実現していないこともあります。

これらの今ある男女の格差をなくしていくことも、男女均等推進の目標です。

ワークライフバランスの実現のためは、この2つの考え方を意識しましょう。

なぜワークライフバランスに注目が?提案された背景とは

ワークライフバランスという考え方は、1980年代のアメリカで生まれたといわれています。

日本では、2000年を超えてから団塊世代の退職や少子高齢化により労働者不足が問題となり、長時間労働が一般化して、過労による健康被害やメンタルの不調が問題となっていました。

社会的に女性の社会進出が必要とされるようになり、仕事と家事・育児の両立が求められるようになりました。

労働条件の悪化、仕事と家庭の両立は、どちらも結婚や子育てへの余裕をなくし、更なる少子化を招きます。

さらに、高齢化も進み、人手不足が深刻化したため、働き方改革によって幅広く人材を確保し、労働生産性を上げることが急務となりました。

このような背景から、ワークライフバランスが提案されるようになったのです。

労働生産性や少子高齢化の問題へ対処するために、政府は「ワークライフバランス憲章」を掲げ、推進を図っています。

ワークライフバランスを取り入れるメリットや問題点をチェック!

ここではワークライフバランスの導入にあたって、知っておきたいメリットと注意点をご紹介します。

ワークライフバランスを取り入れるメリット

企業がワークライフバランスを取り入れるメリットは、次の7つです。

メリット1.人手不足を解消できる

短時間勤務や在宅勤務など様々な働き方が可能であれば、フルタイム勤務が難しい事情を抱える人や遠地に住む人などでも採用することが可能になります。

特に、出産や育児などのライフステージの変化による女性の退職を防ぐことができます。

雇用の幅を広げつつ、離職率を下げられるため、人手不足の解消に効果的です。

メリット2.優秀な人材を確保できる

働きやすい職場環境であれば、優秀な人材が離職してしまうのを防ぐことができます。

それだけでなく、働きやすさを求めた優秀な人材が新たに集まる可能性も高くなるのです。

メリット3.生産性が上がる

しっかりと休み、プライベートと仕事のメリハリをもって働くことができれば、生産性の向上につながります。

限られた時間内に業務を終わらせるためには、仕事の効率化も求められます。

さらに、プライベートの時間が増えた分、従業員は健康維持やキャリアアップの勉強に時間を使えるようになります。

仕事に対するモチベーションだけでなく、従業員のスキルも向上するため、さらなる生産性アップにつながるでしょう。

メリット4.コストを削減できる

職場環境を改善したり、勤務時間に柔軟性を持たせたりすることで、家庭の事情やメンタルの不調による休職・離職者が減れば、新たな人材の採用や育成にかかるコストを削減することが可能です。

また、時間外労働が減ることで、その分の賃金や光熱費も削減できます。

メリット5.企業のイメージアップにつながる

企業の取り組みを対外的にアピールすることで、企業のイメージアップを図ることができます。

職場環境が良く、福利厚生が充実していれば、従業員への還元が大きい企業、従業員への思いやりが強い企業といった好印象を持ってもらえるでしょう。

情報社会の現代は、企業のイメージアップにつながる情報発信ができる反面、従業員が会社への不満を個人のSNSで拡散し、企業のイメージダウンになるリスクもはらんでいます。
そのため、ワークライフバランスを実現し、従業員が安心して働ける環境の整備は急務です。

メリット6.重大なリスクを回避できる

離職率が高く、従業員の入れ替わりが激しい場合、業務内容やノウハウが流出するリスクが高くなります。

また、長時間労働によるメンタルヘルスの不調、さらには過労死といった、取返しのつかない事態にならないように、企業のリスク管理としても重要です。

労働条件を見直して従業員への配慮を示せれば、不正や隠ぺいなどのリスク回避にもつながるでしょう。

メリット7.従業員のモチベーションをアップできる

福利厚生の充実などで従業員のモチベーションがアップすると、さまざまなメリットが生まれます。

モチベーションが高い従業員は、自発的に業務に取り組み生産性が高く、業績への貢献度が高い傾向があります。

逆にモチベーションが低い従業員にはやる気がない発言や行動が多く、業績へ悪影響が及ぶこともあります。

モチベーションのアップにより、人材育成や社内コミュニケーションが活発になり、チーム力が強化するなど、やがて会社全体の業績向上に繋がります。

ワークライフバランスを取り入れる際の問題点

ワークライフバランスの実現のため、制度を導入する際は次の2つが問題となりやすいため、注意が必要です。

問題点1.現場との認識の差

従業員の要望をくみ取れなければ、ワークライフバランスは実現しません。

従業員の年齢、性別、これから想定されるライフイベント、望んでいるライフスタイルなどから、様々な選択ができるような制度の導入が求められます。

問題点2.労働時間や女性に対する固定観念

現代でも、労働時間や女性の社会的な役割について、ワークライフバランスを妨げる考えが残っています。

長時間労働やフルタイム勤務、上司より先に帰宅しないことが当たり前の企業も、まだまだ多いようです。

また、男尊女卑や「女性は家を守るもの」といった固定観念は、女性上司の生まれにくさやセクハラ・マタハラの原因となっています。

ワークライフバランスの実現のためには、まずはこれらの固定観念を取り払う努力が必要です。

ワークライフバランスの実践例を参考に導入を!

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ここでは、労働時間・働き方・育児・その他の4つに分けて、ワークライフバランスの実践例を挙げていきたいと思います。

制度を導入する際はぜひ参考にしてください!

労働時間に関する取り組みの実践例

労働時間の短縮や長時間労働の是正のためには、次のような取り組みが考えられます。

  • ノー残業デーの導入
  • 長時間労働に対する注意喚起
  • 残業の事前申請制を導入
  • 事務所の退館時間の設定

ただし、業務の内容が変わらないまま労働時間を短縮する取り組みだけを行うと、従業員の負担が増えたり、サービス残業の発生、従業員が今まで業務のためのスキルアップに充てていた時間までも短縮させてしまうなど、従業員の成長の妨げになります。

これらの問題を解消するためにも、業務内容を見直し、無駄な業務や作業をなくすことも同時に行う必要があります。

働き方に関する取り組みの実践例

働き方に関する制度には、従業員一人ひとりに合わせられるような柔軟性が必要です。

例えば、次のような制度があります。

  • 在宅勤務、テレワーク制度
  • 短時間勤務制度
  • フレックスタイム制度(必ず出勤しなければならない時間帯を設定し、始業・終業時間を自由に決められる制度)
  • 選択型人事制度(ソフトウェア開発会社のサイボウズ社が導入した制度で、自身の希望により勤務時間や場所を自由に選べる制度)

短時間勤務制度を利用する従業員が、その理由がなくなった場合に元のフルタイム勤務に戻れる制度もあると安心して利用できますよね。

また、正規労働者とパートタイマーや契約社員などの非正規労働者との不合理な待遇差を解消するために、同一労働同一賃金への取り組みが法律で求められています。

どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられれば、多様な働き方を自由に選択できるようになります。

育児に関する取り組みの実践例

育児と仕事の両立のために次のような取り組みが挙げられます。

  • 子連れ出勤を導入
  • 社内に託児所・子育てスペースを設置
  • 育児休暇の積極的取得
  • 出産を機に退職した女性社員の再雇用

2022年10月に施行される育児介護休業法では、新たに出生時育児休業(産後パパ育休)の制度が始まります。

会社全体で育児をバックアップできるよう、育休が取りやすい雰囲気を作ることが重要です。

その他の実践例

プライベートの充実やキャリア形成への支援など、福利厚生を充実させることも、ワークライフバランスの実現に繋がります。

  • レジャー施設やジムを利用できるサービス
  • キャリア形成や自己啓発のための研修
  • 資格取得を支援

神奈川県福祉共済協同組合の共済制度に加入することで提携施設や会員制リゾートなどで優待が受けられる福利厚生サービスを利用することができます。

共済制度を活用して福利厚生の充実をはかることも可能です。

ワークライフバランスも福利厚生も充実させていこう

ワークライフバランスとは、仕事とプライベートを充実させ、互いの質をさらに高めていくための取り組みです。

労働生産性の低さや少子高齢化が問題視され、導入が求められるようになりました。

福利厚生の充実させるためには、ワークライフバランスも充実させることが必要となってきます。

そのためには「ファミリーフレンドリー」と「男女均等推進」の観点を理解することが大切です。

ワークライフバランスを充実させると、人手不足解消や生産性アップ、コストカット、企業イメージのアップなどのメリットにつながります。

従業員の要望や、労働時間・女性に関する意識に注意しながら、ワークライフバランスを推し進めていきましょう。

残業時間を減らす取り組みや、働き方に柔軟性を持たせる制度、育児に関する福利厚生など、ご紹介した実践例をぜひ参考にしてくださいね。

福利厚生を充実させることも、ワークライフバランス実践の1つです。

神奈川県内の中小企業に向けた、神奈川県福祉共済協同組合の傷害補償共済Ⅲもぜひご参考ください。

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