福利厚生を整えて女性が活躍する企業を目指そう！人気の福利厚生も紹介

こんにちは。神奈川県福祉共済協同組合の蝦名です。

人手不足の今、人材の流出は企業にとって大きな損失となります。

しかし、結婚や出産・育児などを理由に退職してしまう女性は少なくありません。

女性に活躍し続けてもらうためには、福利厚生を整えて、ライフステージの変化後も働き続けられる環境を提供することが大切です。

そこで今回は、女性が活躍できる企業にするために福利厚生の充実が重要な理由、女性に人気の福利厚生、女性が望む福利厚生を整えるために意識すべきポイントについてご説明します。

女性が活躍できる企業にするために福利厚生を整えよう！

女性が社会で活躍しやすい環境づくりを促進する「女性活躍推進法」が改正され、2022年4月に施行されます。
以前は大企業に対して義務付けられていた「働く女性が個性や能力を十分に発揮する」ための取り組みが、常時雇用する従業員数が101人以上の中小企業にも義務づけられることとなりました。

具体的には、対象となる企業に対して「自社女性社員の活躍状況の把握と課題の分析」、「数値目標を伴った行動計画（一般事業主行動計画）の策定」、「都道府県労働局への届出」、「自社女性社員の活躍に関する情報の公開」が求められます。

女性の活躍が必要な理由として大きいのが、少子高齢化による深刻な「人手不足」です。
この傾向は今後さらに進み、約40年後までに20歳～64歳の人口は、約2,600万人も減少することが見込まれています。

こうした状況の中、女性の活躍を促進していくことは、労働力確保の観点からも重要になっていきます。

また、一方で、就職を希望しているのに出産や育児などを理由に求職していない女性が、2019年の時点で約231万人もいます。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、2010〜2014年では33.9％の女性が1度目の出産で離職しています。

離職の理由として半分以上を占めるのが「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」です。

「家事・育児を夫婦で分担しよう」という意識の変化はあるものの、特に子育て期にある30～40代の男性は特に労働時間が長く仕事と育児の両立が厳しいといった背景もあり、多くの家庭では未だに分担バランスが女性に偏っていることに原因があるようです。

家事や育児などの負担が女性に偏り、就業継続や仕事との両立の難しさにつながっている状況を改善するため、男女ともにワークライフバランスを実現させるための改革が必要となります。

出産、育児等で離職した女性が再就職し、働き続けられるようにするためには、子育てをしながら働くことのできる環境や、再就職後もキャリアを形成し、活躍できる環境が整っていることが重要です。

また、育児と仕事を両立できる環境を整えることで、現在就業している従業員に対しても育児等を理由とした離職を防止する効果があります。

さらに、エン・ジャパン株式会社が行ったにおいて、アンケートに回答した企業のうち53%が「女性社員の活躍・定着への取り組みは企業業績を高めることに好影響」と回答しており、「わからない」と回答した30％の企業のなかにも、社員の活躍を推進する上で、性差は関係なく、女性であることを特に意識すべきではないという回答をした企業が多いようです。

人材確保が困難となる中、働く意欲をもつ子育て中の女性や、活躍し続けたいと願う女性、キャリア形成したい女性を支援し、優秀な人材を確保するために、福利厚生を整えることが重要なのです。

女性にはどんな福利厚生が人気？

女性が活躍するために必要な福利厚生とは、どのようなものでしょうか？

エン・ジャパン株式会社が2013年に行ったアンケートで、求職中の女性が「あるといい」と思う福利厚生として、トップ5に上がったのが次の制度です。

• 健康診断・人間ドック補助
• 寮・社宅／住宅手当・家賃補助
• 育児休暇・短時間勤務制度
• リフレッシュ等のための長期休暇
• スキルアップ・資格取得支援

どの制度も性別に関係なく活用できるものですが、ここでは女性が重視するポイントや具体例について、それぞれご紹介します。

健康診断・人間ドック補助

企業が年に1回行っている法定の健康診断とは別に、健康診断や人間ドックを受診したい場合に費用を支援する福利厚生です。

働く女性は仕事のほかに育児を含めた家庭生活に関わる時間が多く、疲れやストレスも溜まっています。

また、子育てや介護に追われ、自分のことは後まわしにしがちです。

次のような取り組みがあれば、仕事と家庭生活の両立に奮闘する社員の健康を守ることにつながります。

• 人間ドックの補助
• 検査オプションの充実

男女問わず人気の福利厚生については「人気のある福利厚生はどんなもの？あると嬉しい福利厚生もご紹介！」でご紹介していますので、ぜひご覧ください。

寮・社宅／住宅手当・家賃補助

企業が従業員の生活に配慮して、住宅にかかる費用を補助する福利厚生です。

家賃補助を受けられれば、子どもの送り迎えに便利な物件を選んだり、養育費のかかる時期に住居費用を抑えたりできることから、子育て中の女性にとっても大きなメリットがあります。

• 家賃補助
• 住宅ローン返済の補助
• 寮・社宅の提供

育児休暇・短時間勤務制度

法律で定められた育児休業の期間以上の休業などを与える企業もあります。

休暇期間や取得回数を柔軟に設定できるようにすれば、子育てと仕事の両立の手助けとなるでしょう。

子どもの急な発熱などで仕事を休まなければならなくなった場合にも対応できる柔軟な制度や、制度の利用について周囲の理解を得られるような会社の雰囲気づくりも大切です。

• 短時間勤務
• リモートワーク（在宅勤務）
• フレックスタイム

他にも育児との両立を支援する福利厚生には「子連れ出勤」「病児保育サービスの補助」「認可外保育園補助」などがあります。

リフレッシュ等のための長期休暇

「ワークライフバランスの実現」を重視している女性も多いようです。

休暇制度を充実させ、休みやすい職場の雰囲気をつくることで、有給休暇や出産・育児休暇なども取りやすくなります。

アンケートで支持の高かった「長期休暇」のほかに、下記のようなもっと気軽に取得できる半日～1日の短い休暇を設けている企業もありますよ。

• リフレッシュ休暇（心身の疲労回復などを目的として休暇が取得できる。永年勤続と合わせて複数日取得できる場合も）
• アニバーサリー（バースデー）休暇（従業員本人や子供の誕生日、パートナーとの記念日などに休暇が取得できる）
• ファミリーケア休暇（家族の看護や通院の付き添いなどに休暇が取得できる）
• 妊活休暇（妊活中の従業員の通院時などに休暇が取得できる）
• 失恋休暇（失恋した場合に休暇が取得できる）
• エンタメ休暇（コンサート、映画、遊園地等に行くために休暇が取得できる）
• 理美容休暇（美容室やエステサロンなどに行くための休暇が取得できる）

スキルアップ・資格取得支援

出産・育児から復帰した後のケアや、キャリアアップをサポートしてくれる制度も人気です。

これらの支援によって、未就業時のブランクの解消や、女性管理職の増加、生産性・業績の向上も可能となります。

• 図書購入費用補助
• 講座・セミナー参加費補助
• 通信教育の提供・補助

今回ご紹介した以外にも、福利厚生にはさまざまな種類があります。

詳しくは「福利厚生とは？内容や対象者、種類についても詳しく解説！」でご紹介していますので、女性に向けた福利厚生をご検討の際にもぜひご参考ください。

女性が望む福利厚生を整えるために必要なことは？

女性が望む福利厚生を整えるには、次の2つの取り組みが重要となってきます。

ポイント1：女性の希望を聞く

福利厚生を導入しても、利用してもらえなければ意味がありません。

女性のニーズに合った制度を設けることが大切です。

そのためには、利用対象となる女性社員に対してアンケートや意見交換などを行い、それぞれの事情や要望を把握しましょう。

ポイント2：女性が抱える問題を社内全体が理解する

制度の利用率を上げるには、制度を使いやすい職場の雰囲気作りも大切です。

そのためには、女性が抱える問題に対して、上司や同僚の理解が求められます。

例えば急に休みが必要となった時、他の社員の中には、仕事の負担が増えて不満に感じる方もいるかもしれません。

そこで生まれる「気まずさ」や「プレッシャー」によって、制度の利用率が低下したり、離職につながってしまう可能性も十分に考えられます。

そうならないために、普段から社内全体の意識を整えていくことが必要なのです。

福利厚生を充実させて女性の活躍をサポートしていこう！

人手不足が深刻化する今、女性の離職を抑えることが重要になってきます。

女性が個性や能力を発揮することは、生産性向上や業績アップにもつながります。

しかし、家事・育児との両立や仕事復帰が難しく、多くの女性が結婚や出産を機に離職してしまいます。

女性がライフステージに関係なく働けるよう、福利厚生で支援していくことが重要です。

健康診断や家賃補助、育児休暇など、女性社員のニーズに合った福利厚生を採用していきましょう。

また、制度を活発に利用してもらうには、社内全体で女性の抱える問題を理解し、制度を利用しやすい雰囲気を作ることも必要です。

福利厚生の充実には、業務中のケガに対する補償もおすすめです。

神奈川県内の中小企業に向けた、神奈川県福祉共済協同組合の傷害補償共済Ⅲもぜひご参考ください。

神奈川県福祉共済協同組合の共済制度に加入することで、提携施設や会員制リゾートなどで優待が受けられる福利厚生サービスを利用することができます。

共済制度を活用して福利厚生の充実をはかることも可能です。