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中小企業向けの福利厚生をチェック!導入メリットや選定ポイントも紹介

2021年12月10日福利厚生について

こんにちは。神奈川県福祉共済協同組合の蝦名です。

従業員満足度を上げるためにも、福利厚生制度をとり入れている企業が増えています。

就職や転職活動においても、給料や仕事内容の確認とともに福利厚生の充実度に着目することも多くなっているようです。

福利厚生の充実は人材を確保し、会社の生産性向上のための大事な要素となります。

今回は、中小企業向けの福利厚生にはどんなものがあるのかをご紹介します。

福利厚生を導入するメリットや人気の福利厚生、福利厚生を選ぶ際のポイント、導入する際の注意点もあわせて解説します。

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中小企業で福利厚生を導入するメリットとは

少子高齢化にともない労働力人口の減少が叫ばれている昨今、中小企業では大企業に比べて人材確保が困難だといわれています。

そこで、中小企業であっても、従業員にとって満足度の高い福利厚生を導入することにより、会社のイメージアップをはかることで、人材確保のための戦略としてはいかがでしょうか。

例えば、就職や転職活動の際に、同じ職種や規模の会社を比較した場合、福利厚生が充実した会社は魅力的だと感じ、目にとまるでしょう。

福利厚生が行き届いた会社は働きやすいという印象があるため、有望な人材を集めるのに一役買うことにつながります。

現在就業している従業員にとっても、福利厚生が充実することは本当にありがたいものです。

従業員の離職防止にもつながるでしょう。

福利厚生を導入して就労しやすい環境を整えることで、従業員のやる気や意気込みがアップし、効率的に仕事をすることができれば生産性が上がり、結果的に業績が伸びることが期待できます。

福利厚生にかかる費用が福利厚生費と認められれば、法人税の節税にもなりますので、会社にとってもメリットがあります。

中小企業向けの福利厚生の種類をチェック!おすすめや人気のものは?

福利厚生を充実させるには、整備のために莫大なお金がかかる、管理が大変などのイメージがあるかもしれません。
そこで、中小企業におすすめする福利厚生は、費用対効果が望めるもの、そして福利厚生を管理する労力の少ないものです。

プランやアイデア次第で、従業員数や資金に関係なく福利厚生を充実させることができますよ。

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに大別されます。

法定福利厚生は法律で定められている福利厚生のこと、法定外福利厚生は会社が独自で定める福利厚生のことで、以下のような種類があります。

●法定福利厚生

  • ​​健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 子ども・子育て拠出金

など

●法定外福利厚生

  • 住宅に関する福利厚生
  • 健康管理に関する福利厚生
  • 慶弔に関する福利厚生
  • 育児や介護をサポートする福利厚生
  • 自己啓発や資格取得に関する福利厚生
  • 職場環境や働き方に関する福利厚生
  • 休暇に関する福利厚生
  • レクリエーションに関する福利厚生
  • 財産形成に関する福利厚生

など

法定外福利厚生には食事や住居の援助など実用的なものからユニークなものまでありますが、まずは人気のもの・おすすめのものをご紹介しますね。

中小企業向けで人気の福利厚生は?

総合人材サービスのマンパワーグループの調査などによると、従業員が実際にあってよかったと感じている、人気の高い福利厚生として、主に以下の3つが挙げられています。

① 食堂、昼食補助

食事代の援助や低価格での食事の供給といった経済的な支援をするとともに、栄養バランスを考えたメニューの提供など従業員の健康維持の目的も兼ね備えた制度です。

② 住宅手当・家賃補助、通勤手当

住宅ローンや家賃の一部を補助する住宅手当や家賃補助、通勤にかかる交通費を補助する制度です。

③ 余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度

会社が契約したホテル・旅館、スポーツ施設、映画館、遊園地などのアミューズメントパークといった多種多様なレジャー施設などを、割引価格で利用することができる制度です。

生計を立てる上で間違いなく必要となる食事や住居費、交通費において、経済面で援助があるのは従業員にとって給料がアップするのと同等のメリットがありますので、人気・満足度ともに高くなるのは当然ですよね。

また、働き方改革が推進されて有給休暇の取得促進が進められる中、宿泊施設やレジャー施設の割引制度も人気です。

割引制度を利用すればお得感が得られますし、特に家族を持つ従業員から高い支持が得られています。

中小企業向けでおすすめの福利厚生は?

従業員はもとより、新入社員が望む福利厚生制度が採用されていれば、就職後のやる気も圧倒的に変わっていくことでしょう。

おすすめの福利厚生を、その理由とともに解説します。

① 資産形成制度(財形貯蓄制度、企業型確定拠出年金)

貯蓄と資産運用の観点から、福利厚生として取り入れられている制度をご紹介します。

「財形貯蓄制度」は、従業員の給与から毎月またはボーナス時期に一定額を天引きし、会社がこれを財形貯蓄取扱金融機関に預け入れる制度で、従業員の貯蓄作りの手伝いをします。

財形貯蓄は目的によって、用途を問わない貯蓄(一般財形貯蓄)、住宅取得資金(財形住宅貯蓄)、老後資金(財形年金貯蓄)の3種類に分けられます。
従業員にとっては、給与から貯蓄分が天引きされるので、無理なく貯蓄をすることができます。

「企業型確定拠出年金」は、会社が毎月一定額の掛金を出し、加入者である従業員本人が運用する商品を決め、原則60歳以降に運用した資産を年金として受け取る制度です。

原則会社が掛金を拠出しますが、会社の掛金とあわせて従業員が一定の掛金を拠出する「マッチング拠出」の場合は、給与から掛金分を天引きして合計額を拠出するので、運用できる金額がより増します。
会社は退職金の準備としても利用できますし、従業員は老後資金の準備ができます。

年金のみでは将来に不安を感じる人が増えている中、注目されています。

②法定外健康診断の補助

人間ドックなどの法定外健康診断は、自費で検査を受けるとかなり高額になってしまいます。

会社の費用負担で人間ドックが受診できたり、人間ドックを受診する費用の補助を受けられたら、精密な検査を受けるチャンスが広がり、従業員にとって非常にありがたいことです。

従業員には健康で長く働いてもらいたいですよね。
そのために従業員の健康管理を強化することは、会社にとっても利益をもたらすことに繋がります。

また、人間ドックの費用は、一定年齢以上のすべての希望者を対象とし、健診費用を会社が負担した場合には、福利厚生費として取り扱うことができます。
さらに、法定健康診断以上の健康診断を行うなど、働きやすい会社とするための制度を導入し、離職率を低下させた会社は助成金(人材確保等支援助成金)の対象にもなるので、検討してみてはいかがでしょうか。

このほか、社内リフレッシュルームの導入、スポーツジムの割引、カウンセラーの設置など心身の健康につながるものや、社員旅行やスポーツイベントの開催など行事系のものなど、さまざまな福利厚生があります。

ユニークな福利厚生としては、食後の一休みができる「シエスタ(昼寝)制度」、介護休暇を拡充した「親孝行支援制度」、気持ちを切り替えてもらうための「失恋休暇制度」、効率化を狙った「早起き手当制度」なども!

たくさんあるのでどれを選んで良いか悩んでしまいますが、実際に導入を検討する際には、次でご紹介する選ぶポイントを参考にしてみてくださいね。

中小企業が福利厚生を選ぶ際のポイントや導入の注意点も確認!

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福利厚生の導入について、どういったポイントを考えて選べば従業員の満足度を高めることになるのでしょうか?

選ぶ際に注意する点も、あわせて解説します。

選ぶポイント①需要が高くコストパフォーマンスが良い

まずは従業員の利用比率が高く、費用がかかりすぎない、コストパフォーマンスを考えたものを導入するのがポイントです。

会社への満足度は、従業員の作業効率にも関係してくるため、従業員が普段から会社に対してどんな福利厚生を希望しているかを理解することは大切。

せっかく制度を取り入れたのに、利用されなければ意味がありません。

さらに、予算内で最大限の効果が発揮できるものを選ぶのも大事です。

そのためには、アンケート調査や社内の悩みなどを従業員にヒアリングしつつ、需要がありそうな福利厚生について候補をしぼっていくのがおすすめ。

事前に需要を把握し、実現するにはどれくらいの費用がかかるのかを慎重に比べましょう。

選ぶポイント②運用の労力が少ないもの

自社で全ての福利厚生を管理するには、時間的・人員的な労力がかかります。

福利厚生の運用に充てられる労力には限りがあるので、できるだけ労力がかからずに運用できるものを導入することで、安定して継続できる状況を作ることができるでしょう。

選ぶポイント③偏りのない広範囲な需要のもの

従業員が必要とするものをリサーチするのは大事なことですが、福利厚生の種類が偏ることは避けたいポイントです。

一定の従業員だけが恩恵にあずかる福利厚生というのは、全体的な満足度が下がってしまいます。

従業員の需要に広範囲に対応できるものを選ぶと良いでしょう。

導入の注意点①定期的な利用状況の確認

現在行われている福利厚生があれば、その利用状況を確認すると、コストパフォーマンスの高い福利厚生を見定めることができて予算も立てやすいです。

利用状況や満足度を数値化することで改善の要素が見えてくるため、しっかり管理することも大切です。

導入の注意点②課税対象と非課税対象を把握する

福利厚生の中には、課税対象のものと非課税のものがあります。

導入するときに、しっかりと把握した上で検討することが大切です。

これらのポイントをふまえ、幅広い福利厚生を提供している外部委託サービスの利用も検討してみてもよいかもしれません。

外部委託型の福利厚生サービスを利用することにより、会社の手間やコストが削減されますし、従業員も選択肢が広がるといったメリットがあります。

神奈川県福祉共済協同組合では、共済制度に加入することで提携施設や会員制リゾートなどで優待が受けられる福利厚生サービスを利用することができます。
共済制度を活用して福利厚生の充実をはかることも可能です。

中小企業向けの福利厚生は需要やコスパの高いものがおすすめ!

中小企業では、従業員にとって満足度の高い福利厚生を導入することで、会社の生産性を上げることにつながります。

福利厚生を充実させると会社のイメージもアップし、有望な人材を集めることにも一役買うでしょう。

福利厚生にかかる費用が福利厚生費と認められれば、法人税の節税にもつながります。

中小企業向けに人気の高い福利厚生では、食事補助、住宅手当、通勤手当、余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度などが挙げられます。

人間ドックなどの法定外健康診断補助や、従業員の資金作りを補助する財形貯蓄制度などもおすすめです。

中小企業が福利厚生を選ぶ際には、従業員の利用比率が高く、費用がかかりすぎない、コストパフォーマンスを考えたものを導入するのがポイント。
運用の労力が少ないもの、偏りのない広範囲な需要のものを選ぶことも重要です。

神奈川県福祉共済協同組合では、共済に加入すると福利厚生サービスを利用することができますので、検討してみてはいかがでしょうか。

会社の福利厚生として、役員や従業員に向けて労災の上乗せ補償を設けることもおすすめです。

神奈川県内の中小企業に向けた、神奈川県福祉共済協同組合の傷害補償共済Ⅲもぜひご参考ください。

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