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福利厚生の目的やメリットを解説!注意点も確認して検討しよう

2021年09月10日福利厚生について

こんにちは。神奈川県福祉共済協同組合の蝦名です。

最近は企業独自のユニークな福利厚生が話題になっています。

充実した福利厚生があれば従業員は嬉しいですが、もちろん企業側にもメリットがあるんですよ。

今回は、企業が福利厚生を導入する目的やメリットについて解説します。

デメリットや注意点も踏まえながら、取り入れるべき福利厚生を検討してみましょう。

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福利厚生の目的とは?導入するメリットはたくさんある!

企業が福利厚生を取り入れる目的は、従業員の経済的支援働きやすい環境の充実のためです。

福利厚生には大きく分けて、雇用保険や社会保険といった法律で義務付けられている法定福利厚生と、○○手当や○○制度のように企業独自に取り入れている法定外福利厚生の2つがあります。

法定福利厚生は、条件に当てはまる企業は対象となる従業員に対して必ず取り入れなくてはいけません。

雇用保険や社会保険に加入して保険料の一部を企業が負担する、などがそうですね。

一方、法定外福利厚生は企業が従業員のために独自に取り入れているもの。

通勤手当や住宅手当などのほか、スポーツジムの利用補助、昼寝制度、失恋休暇など特色豊かでユニークなものも少なくありません。

福利厚生の種類や内容などについては「福利厚生とは?内容や対象者、種類についても詳しく解説!」でも詳しくご紹介していますので、ぜひご参考ください。

福利厚生を導入するメリットとは

もちろん、企業側にとっても福利厚生を取り入れるメリットは大!

充実した福利厚生は採用活動における企業のアピールポイントになるので、新しい人材を採用する際に有利に働くでしょう。

求職者の中では就職・転職活動の際に、会社の待遇として給与のほかにどんな福利厚生があるかもチェックする方は多いです。

たとえば、住宅手当や家族手当、職種手当、休暇制度などが充実していれば、同じ給与の会社と比較しても魅力を感じてもらえるでしょう。

働きやすい環境が整っていれば、入社後の会社への満足度も上がり仕事効率もアップ!

健康診断の充実やメンタルヘルスケア、食事補助、スポーツジムの利用補助などの福利厚生は従業員の健康促進にも役立ちます。

優秀な従業員が長く働いてくれれば生産性も上がりますし、定着率が高ければ採用コストも削減することができます。

また、福利厚生にかかる費用が福利厚生費と認められれば、法人税の節税効果も見込めます。

メリットが多い福利厚生、デメリットや注意点もある?

福利厚生の導入にはデメリットと考えられる点もあります。

1つはコストがかかること。

法定外福利厚生を導入・運用・維持する費用が必ず発生します。

たくさんの従業員に充実した福利厚生を提供すればするほど、そのコストは大きくなってしまいます。

ただし、福利厚生を手厚くした結果、採用コストの削減、生産性の向上、従業員の健康維持などが実現されるなら、企業の成長にもつながりますし、メリットの方が高いですよね。

自社の従業員に必要な福利厚生はどんなものか、しっかり検討して導入すると良いでしょう。

もう1つは、管理に手間がかかること。

福利厚生として支給する手当の計算、契約している施設とのやり取り、制度を利用する従業員の把握管理など、福利厚生制度を運用するのはどうしてもマンパワーが必要になります。

忙しい通常業務にプラスして、福利厚生の管理を行うのは大変という企業もあるでしょう。

そのような場合には、福利厚生代行サービスを利用するという方法もありますよ。

福利厚生制度の提供や利用管理などのすべての業務を専門の業者に任せることで、管理維持の負担を大幅に削減することができます。

また、福利厚生を導入する際の注意点としては、従業員が平等に利用できる制度であることが重要です。

個人の事情や家族構成などによって利用率に差が出てしまうのは仕方がないことではありますが、利用者が極端な形にならないようにしましょう。

従業員の不満にもつながってしまいますし、利用できる条件が極端に偏っているようなものは、費用が福利厚生費として認められない場合もあります。

さらに、せっかくコストをかけて福利厚生を導入したとしても、肝心の従業員が利用してくれなければ無駄になってしまいます。

基本的なことですが、従業員への周知も忘れずに!

取り入れるべき福利厚生をチェック!

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せっかく福利厚生を取り入れるなら、従業員の満足度が高い福利厚生を取り入れたいものです。

従業員満足度が上がれば、会社にとってのメリットもアップ!

実際に取り入れている企業内で「従業員の満足度が高い」とされる福利厚生には、以下のようなものが挙げられます。

  • 食事補助、社員食堂
  • 住宅手当、家賃補助
  • 宿泊施設やレジャー施設の割引制度

食費や住居費など、生活するうえで必ずかかる費用に対して補助が出るのはとてもありがたく、満足度が高いです。

社員食堂を整備することは、従業員の健康管理にもプラスに働きます。

自社で整備するのが難しい場合は、オフィスに栄養バランスのよいお弁当等が届くサービスや、近隣の飲食店で使えるチケットを配るという方法もありますよ。
また、テレワーク中の従業員の自宅に食事を送るといったサービスも注目されています。

宿泊施設やレジャー施設の割引制度は、ライフワークバランス実現の手助けにも。

休日や休暇はしっかり休んでリフレッシュすることで、働く意欲や生産性の向上に期待が持てます。

人気のある福利厚生はどんなもの?あると嬉しい福利厚生もご紹介!」もぜひご参考くださいね。

福利厚生の目的やメリットを知って、適した制度を導入しよう

福利厚生には、従業員の生活や働きやすさを整えることで従業員の満足度を上げ、生産性や定着率をアップさせることができるというメリットがあります。

満足度が上がれば採用活動でも有利になり、優秀な人材を採用して長く働いてもらうことができるでしょう。

もちろん、企業と従業員の双方にメリットがあります!

ただし福利厚生の導入・運用には少なからずコストや手間がかかります。

自社に必要な福利厚生を見極めて適切な制度を導入しましょう。

会社の福利厚生として、役員や従業員のための労災の上乗せ補償を準備しておくこともおすすめです。

神奈川県内の中小企業や個人事業主の方は、神奈川県福祉共済協同組合の傷害補償共済Ⅲもぜひご参考ください!

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