生命医療共済
必要なものを必要なだけ
選べる保障 ニーズに合わせ自由自在
企業のニーズに合わせて保障を組み立てられる、経営者と社員のための生命医療共済です。
特色
- お申込時に入院等されていない限り、持病等のある方でもご加入いただけます。
- 役員・従業員の全員加入で、事業所の福利厚生制度として必要な保障内容（死亡保障・入院保障・傷害通院保障）を自由に組み合わせいただけます。
- 死亡および入院は、疾病（病気）・傷害（ケガ）にかかわらず保障されます。
- 掛金は年齢・性別にかかわらず一律で、もちろん損金としての経理処理が可能です。
- 企業サポート特約（特約名：代替労力等サポート特約）で、役員・従業員の死亡・入院にかかわる事業所の突然の費用負担をカバーします。
必要なものを必要なだけ―組み合わせ自由自在
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生命保険料控除の適用について
お払込みいただいた共済掛金は、所得税法上の生命保険料控除（一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除）の対象となり、次のご契約に適用されます。
- 契約者（共済掛金の負担者）が納税者本人であり、共済金受取人のすべてを契約者本人または配偶者その他の親族（６親等以内の血族および３親等以内の姻族）とするご契約
ただし、身体の傷害（ケガ）のみに基因して共済金をお支払いする保障に係るご契約の共済掛金については、生命保険料控除の対象となりません。
詳しくは、「生命保険料控除についてのご案内」をご参照ください。
暴力団排除条例施行等に伴う 共済規程
一部変更について
平成25年9月1日より、次のとおり共済規程の一部が変更されます。
- 神奈川県暴力団排除条例の施行に伴う、重大事由による共済契約の解除に係る条項の一部変更
- 高度障害共済金および傷害後遺症共済金に係る免責条項の一部変更
詳しくは、「暴力団排除条例施行等に伴う共済規程一部変更のお知らせ」をご参照ください。
上記は、共済商品の概要となります。
ご契約に際しては、必ずパンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等の資料をご請求いただいたうえでご検討ください。
特に重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）にはご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載していますので必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
※神奈川県福祉共済協同組合は、一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団が運営する各種サービス事業に関する利用提携を行っておりますので、共済契約者及び被共済者は、同財団が運営する各種サービスをご利用いただくことができます。詳しくは、公益事業サービスガイドをご覧ください。
