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沿革

かながわ中小企業パートナーは、「福祉振興財団」と「福祉共済協同組合」が、それぞれの特色を活かしながら相互に連携していくことにより強靭な組織体となることを目指しています。
「福祉振興財団」は、昭和47年に発足の「神奈川県経営者共済会」を前身とし、昭和50年、神奈川県より財団法人の許可を得て以来、35年以上に亘り一貫して県内の中小事業者の発展および地域社会の福祉向上のため公益事業を行っており、一方の「福祉共済協同組合」は、相互扶助の精神にもとづき、中小事業者のニーズに即した共済事業の提供を行います。
今後とも、「福祉振興財団」は各種サービス事業および個人向け共済の運営、「福祉共済協同組合」は中小事業者に特化した共済の運営を通じ、組織的な独自性を保ちながら相互支援により、県内の中小事業者および地域社会の皆様へ高品質なサービス提供を目的に事業展開いたします。

一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団

神奈川県福祉共済協同組合

理事長 宇田川 一彦

沿革

1972年
(昭和47年)
8月 「神奈川県経営者共済会」として共済事業を開始
1973年
(昭和48年)
8月 生命共済制度「グリーン共済」を開始
1975年
(昭和50年)
4月 神奈川県より財団法人の許可を得、「財団法人神奈川県経営者福祉振興財団」(現:一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団)となる
1984年
(昭和59年)
7月 災害共済制度「傷害補償」を開始
1991年
(平成3年)
7月 福利厚生事業の充実と、利用促進を図るため「グリーンカード」の発行を開始
1995年
(平成7年)
4月 中小企業支援のための法定健診・健康診断「健診料金補助制度」を開始
1997年
(平成9年)
10月 厳選ホームページ検索エンジンの開始により「インターネット事業」に進出
1998年
(平成10年)
8月 中小企業支援サイトである商品・製品紹介ナビゲーションシステム「産業ナビ」を開始
2000年
(平成12年)
10月 法人事業所向け災害共済制度「業務上災害共済」を開始
2002年
(平成14年)
4月 神奈川県内に特化した求人情報サイト「求人ナビかながわ」を開始
2003年
(平成15年)
7月 地域社会の福祉向上のため「かながわ福利厚生会」を発足
  11月 中小事業者向け生命共済「福利厚生共済」を開始
2004年
(平成16年)
1月 災害共済制度「新・傷害補償」を開始
2006年
(平成18年)
6月 宿泊施設を備えた「葉山研修センター」をオープン
2007年
(平成19年)
3月 中小事業者に特化した共済サービス提供のため「神奈川県福祉共済協同組合」を設立
  5月 「福祉振興財団」と「福祉共済協同組合」において業務提携・業務委託契約を締結し、「かながわ中小企業パートナー」として事業を開始
2007年
(平成19年)
10月 組合員数が1,000人を超え、特定共済組合となる
2008年
(平成20年)
6月 生命医療共済「ベストニーズ」を開始
2010年
(平成22年)
1月 災害共済制度「業務上災害共済」600円コースを開始
  3月 「中小企業の大黒柱(休業支援共済、傷害共済制度)」を開始
  10月 新たな共済代理店制度の運用を開始
    生命医療共済Ⅱ「ベストニーズⅡ」を開始
    金融ADR制度の運用を開始
2014年
(平成26年)
9月 「中小企業の大黒柱 休業支援共済Ⅱ」を開始
2015年
(平成27年)
7月 「シニアガード 生命医療共済(シニア選択緩和型)」を開始