神奈川県福祉共済協同組合
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共済商品ガイド
中小企業の大黒柱 休業支援共済
契約概要 注意喚起情報
大黒柱の事業主さんが病気やケガで入院!働けない!そんな時・・・。 休業支援共済
病気、ケガ等による急な入院・・・。
業務・売上にと全ての面に大きなウエイトを占める事業主さんが、長期にわたる入院をするという事は収入が途絶えるばかりか最悪の場合、休業・廃業までも考えなければならない極めて重大な出来事です。
そんな事業継続リスクを回避するために誕生した「中小企業の大黒柱 休業支援共済」。
入院日数が継続して30日以上となった場合、定額給付補償の、事業と貴方と従業員を支える頼もしい共済です。
 
特色
1 病気やケガで継続して30日以上入院された場合に休業支援共済金をお支払いいたします。
2 ご加入しやすい月額掛金となっております。
3 契約日(保障の開始)現在の年齢が満69歳までの方がご加入いただけます。
4 持病がある方でも、その内容によっては保障内容に一定の条件をつけてご加入いただける場合があります。
5 共済期間(1年)満了において、共済金の請求がない場合は無事故戻し金をお支払いいたします。
月額掛金 休業支援共済金額 無事故戻し金額
5,000円 (100万円コース)
100万円
10,000円
     
2,500円 (50万円コース)
50万円
5,000円

【お支払事例】 加入:中小企業の大黒柱 休業支援共済 職業:税理士

胃痛により検査を受ける。胃ガンと診断された。⇒43日の入院

[病気やケガの継続入院] 「入院43日」⇒休業支援共済 継続して30日以上=1,000,000円 共済金合計1,000,000円

生命保険料控除の適用について
お払込みいただいた共済掛金は、所得税法上の生命保険料控除(介護医療保険料控除)の対象となり、次のご契約に適用されます。
契約者(共済掛金の負担者)が納税者本人であり、共済金受取人のすべてを契約者本人または配偶者その他の親族(6親等以内の血族および3親等以内の姻族)とするご契約
詳しくは、「生命保険料控除についてのご案内」をご参照ください。
暴力団排除条例施行等に伴う 共済規程一部変更について
平成25年9月1日より、次のとおり共済規程の一部が変更されます。
神奈川県暴力団排除条例の施行に伴う、重大事由による共済契約の解除に係る条項の一部変更
無事故戻し金に係る条項の一部変更
詳しくは、「暴力団排除条例施行等に伴う共済規程一部変更のお知らせ」をご参照ください。
上記は、共済商品の概要となります。
ご契約に際しては、必ずパンフレット・重要事項説明書(契約概要注意喚起情報)等の資料をご請求いただいたうえでご検討ください。
特に重要事項説明書(契約概要注意喚起情報)にはご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載していますので必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
利用できるサービス

※当組合は、かながわ中小企業パートナーのメンバーとして、一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団が運営する「かながわ福利厚生会」の法人会員となっておりますので、共済契約者および被共済者は、同財団が実施する各種公益事業をご利用いただくことができます。詳しくは、かながわ中小企業パートナーガイド公益事業サービスガイドをご覧ください。

 
 
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