沿革：神奈川県福祉共済協同組合

平成19年	3月	◆「神奈川県福祉共済協同組合」を設立し、中小事業者に特化した以下の共済制度の販売を開始　「傷害補償共済」「業務上災害共済」
	5月	◆「神奈川県経営者福祉振興財団」と業務提携・業務委託契約を締結し、　「かながわ中小企業パートナー」として事業を開始
	10月	◆ 組合員数が1,000人を超え、特定共済組合となる
平成20年	6月	◆ 生命医療共済「ベストニーズ」販売開始
平成22年	1月	◆「業務上災害共済600円コース」販売開始
	3月	◆ 中小企業の大黒柱「休業支援共済、傷害共済制度」販売開始
	10月	◆ 生命医療共済Ⅱ「ベストニーズⅡ」販売開始 ◆ 共済代理店制度を開始
平成26年	9月	◆ 中小企業の大黒柱「休業支援共済Ⅱ」販売開始 ◆「アクサ生命保険株式会社」と生命保険募集代理店委託契約を締結し、　生命保険募集代理店業務を開始
	7月	◆ 生命医療共済（シニア選択緩和型）「シニアガード」販売開始
平成27年	11月	◆「東京海上日動火災保険株式会社」と損害保険代理店委託契約を締結し、　損害保険募集代理店業務を開始
平成30年	5月	◆「福利厚生共済」販売開始
	10月	◆「株式会社東海日動パートナーズTOKIO」と業務提携契約を締結し、　損害保険の共同募集業務を開始

かながわ中小企業パートナーは、「福祉振興財団」と「福祉共済協同組合」が、それぞれの特色を活かしながら相互に連携していくことにより強靭な組織体となることを目指しています。
「福祉振興財団」は、昭和47年に発足の「神奈川県経営者共済会」を前身とし、昭和50年、神奈川県より財団法人の許可を得て以来、35年以上に亘り一貫して県内の中小事業者の発展および地域社会の福祉向上のため公益事業を行っており、一方の「福祉共済協同組合」は、相互扶助の精神にもとづき、中小事業者のニーズに即した共済事業の提供を行います。
今後とも、「福祉振興財団」は各種サービス事業および個人向け共済の運営、「福祉共済協同組合」は中小事業者に特化した共済の運営を通じ、組織的な独自性を保ちながら相互支援により、県内の中小事業者および地域社会の皆様へ高品質なサービス提供を目的に事業展開いたします。