神奈川県における暴力団対策の総合的な条例として、平成23年４月１日より『神奈川県暴力団排除条例』が施行されております。
本組合は、当該条例の第22条（契約の締結における事業者の責務）の規定に適切に対応するため、本組合が取り扱う共済制度に係るすべての普通共済約款について、重大事由による共済契約の解除に係る条項の一部を変更いたしました。

これにより、共済契約者・被共済者等が暴力団・暴力団員等の反社会的勢力に該当すると認められる場合など、重大事由解除として、当該共済契約を将来に向かって解除することができることといたしました。

この度変更いたしました条項の具体的な内容につきましては、
【 傷害補償共済普通共済約款 新旧対照表 】
【 傷害補償共済Ⅱ普通共済約款 新旧対照表 】
【 業務上災害共済普通共済約款 新旧対照表 】
【 生命医療共済普通共済約款 新旧対照表 】
【 生命医療共済Ⅱ普通共済約款 新旧対照表 】
【 休業支援共済普通共済約款 新旧対照表 】
【 傷害共済制度普通共済約款 新旧対照表 】　をご確認ください。

高度障害共済金は初度責任開始日以降に発生した傷害または発病した疾病によって高度障害に該当した場合にお支払いする、また、傷害後遺症共済金は初度責任開始日以降に発生した傷害を直接の原因として傷害後遺症に該当した場合にお支払いする旨、規定しております。

従いまして、旧(現行)規定においても、「初度責任開始日前に発病していた疾病と医学上因果関係のある疾病」によって高度障害および傷害後遺症に該当した場合は、高度障害共済金および傷害後遺症共済金をお支払いしない（免責）こととしておりましたが、この度、規定上、これを明確とするため、生命医療共済普通共済約款ならびに生命医療共済Ⅱ普通共済約款について、高度障害共済金および傷害後遺症共済金に係る免責条項の一部を変更いたしました。

この度変更いたしました条項の具体的な内容につきましては、
【 生命医療共済普通共済約款 新旧対照表 】
【 生命医療共済Ⅱ普通共済約款 新旧対照表 】　をご確認ください。

本組合は、共済期間が満了した場合において、共済期間中に本組合が共済金を支払うべき入院が被共済者に発生しなかった場合には、本組合が領収したその共済期間に対応する共済掛金の「12分の2か月」相当額を無事故戻し金として、共済契約者にお支払いいたします。

旧(現行)規定においては、「理由を問わず、共済契約が共済期間の満期日以前に、無効、失効、解除または取り消しとなったとき」は、無事故戻し金をお支払いしない旨、規定しておりましたが、例えば、満期日と同日付けで共済契約者である法人とその従業員との雇用契約関係が消滅したことによって、当該共済契約の効力が失われる（失効）こととなったような場合においても無事故戻し金をお支払いするよう、「無事故戻し金」の満期日における取扱いについて、規定上、これを明確とするため、休業支援共済普通共済約款について、無事故戻し金に係る条項の一部を変更いたしました。

この度変更いたしました条項の具体的な内容につきましては、
【 休業支援共済普通共済約款 新旧対照表 】　をご確認ください。